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土地をなるべく高く売るポイント!    解説!

執筆者の写真: ouchishikinouchishikin


土地を売却することを考えた時に、少しでも高く売却したいと考えるかと思います。

売却するのに最適な条件とはどのようなものがあるでしょうか。

一つ一つ、確認してみましょう。



土地を売却するのにベストなタイミングとは

 

不動産の繁忙期は1年の内、新生活が始まる1月~5月、

最も忙しいのは2月、3月と言われています。

新社会人の方やお子様がいる家庭では、

入園・入学に合わせて住まいを引っ越しされる方が多いです。

不動産については、3月の成約件数が一番多いのが現状です。


土地についてはどうでしょうか。

やはり、土地についても需要が高まる2,3月に向けて成約件数が上昇します。

12月年末頃、家族が集まる機会もあり、土地の売却に関する話し合いができ、

1月、年明けから、土地の売却活動を始めて、3月不動産の需要が高まる頃、

成約を目指す流れが一般的となっています。




売却までの流れ

 

①不動産会社に土地の査定を依頼する

土地の売却をすることを決めたとき、

まずは土地の売却価格や売却までの期間がどのくらいかかるかを知るために

査定を不動産会社に依頼しましょう。


「簡易査定」であれば、WEB上で依頼して最短即日で結果が出ます。

基本的に簡易査定は条件に近い取引事例から、パソコン上で査定額を導き出す方法となりますので、

実際に売却することを決めた場合は、「訪問査定」が必要です。


「訪問査定」とは、実際に不動産会社が現地を訪れて査定額を算出します。

机上査定よりも精度が高く、実際に売却する場合の価格により近いです。

約一週間程の期間がかかります。


査定については複数の業者に依頼し、

相見積もりを取った上で、ご自分の条件に一番適した会社を選ぶのが良いでしょう。




②売却活動

依頼する不動産会社が決まったら、不動産会社との間で売却活動の内容や報酬を取り決め、

「媒介契約」を結びます。


その後は不動産会社がポータルサイト等に広告をしたり、見学会を開いたり、

買主を見つけるための販売活動を行います。




➂売買契約

不動産会社の売却活動により、買主様が見つかり条件が合いましたら、

いよいよ売買契約です。


不動産会社が契約書・重要事項などの説明をします。

売主と買主が契約書に署名押印、

買主から売主へ手付金の支払いをし、売買契約の締結となります。




④決済・引渡

売買契約書で定めた引渡しの日に、買主から売主へ残代金の支払い、

引渡を同時に行います。

代金の支払いを確認できましたら、必要書類を買主に渡して完了となります。


土地を売却して利益が出た場合は、確定申告が必要となりますので、

忘れずに行いましょう。


以上が売却までの流れとなります。


 

売却に必要書類とはどんなものがあるでしょうか。

事前に準備しておくことで、余裕を持って売却に臨むことができると思います。


売却時に必要な書類

①実印


②印鑑証明書(3ヶ月以内に発行したもの、市役所窓口に取得可能)


➂住民票(3ヶ月以内に発行したもの、市役所窓口に取得可能)


➂本人確認書類(運転免許証、パスポート等)


④登記済権利証または登記識別情報(法務局にて取得可能)


⑤固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

(手元にない場合は税務署の窓口にて取得可能)


⑥土地測量図・境界確認書(法務局にて取得可能)



 

土地の売却を考えている方は

少しでも高く売却したいと考えていると思います。

土地を高く売るポイントとはどんなものがあるでしょうか。



高く売るためのポイント

①隣地との境界を明確にしておく

土地を売却する際に隣地との境界を明らかにしておくのはとても大事です。

境界が不明瞭な土地は、隣地の所有者とのトラブルに成りかねません。


土地の買主は売主に対して、「境界確認書」を要求することが一般的です。

所有している土地に「確定測量図」や「確定実測図」のような図面があれば、境界は確定していることになります。


境界が確定していない場合は測量会社に依頼し、

有資格者が隣地所有者の立ち会いのもと「確定測量」を行う必要があります。


また、境界確定の結果、境界のラインを越えて空間の上下に渡り、

庭木や枝、空調の室外機やブロック塀等の物がしての敷地に侵入してしまうことを

「越境」といいます。

越境物があり撤去が難しい場合等には、隣地所有者をの間に内容について確認した旨を記載した

「越境の覚書」等を交わしておくことが有効です。



②地目を「宅地」にする

地目とは、土地の使用目的などの種類を示すもので、土地の登記事項として登記簿謄本に記載されています。

住宅用の土地は基本的に「宅地」となっているのが一般的ですが、

まれに「山林」「雑種地」などになっていることがあります。

用途地域によっては、建築の許可が必要な場合もあります。

地目が「宅地」へ変更可能なものについては、

法務局へ土地地目変更登記を行って、「宅地」に変更した状態で売却した方が、

買主にとっては安心して購入でき、後々トラブルになることを避けられます。



➂土地を整える

土地の外観を整えてくことも、重要なポイントです。

雑草を大量に放置していたり、ゴミなどが放棄されている等の場合、

購入検討者にとってはマイナスとなります。

ゴミを撤去するや除草作業をして清掃しておく等、土地の外観を整えておきましょう。



④土壌汚染調査する

土地について、地盤調査、土壌汚染について調査がされていれば、

買主にとって、問題のない土地と証明できるため、

事前に調査を依頼しておくのが良いでしょう。

購入後に調査による余分なコストが発生しないという点は、

土地の資産価値を高めるポイントになります。




⑤過去の履歴を明らかにしておく

地中にコンクリートガラス等の残留物、埋設部等は有効な調査手段がない状況です。

元々、工場として利用されていた、ガソリンスタンドの跡地等は、

土壌汚染調査の必要性が高いといえるでしょう。

土地の利用履歴は、法務局の登記簿などから調べることが可能ですので、

事前に調べておくのが良いでしょう。




⑥値上がり基調の時に売る

土地の価格はその時々の経済の流れによっても、

価格が上昇基調だったり下降基調だったりすることがあります。


また、人口が増加傾向にある地域や開発地域であったりすると、

土地価格が上がる傾向にあるので、

売却予定の場所を日頃から情報収集しておくのが良いでしょう。



⑦隣地を買い増ししてから売る

長方形や正方形等、形が整った整形地の方が

土地としての資産価値が上がり、高く売れる傾向があります。

土地の一部が欠けていたり、土地を買い増す事で、間口が広くなる等が

あれば、買い増しの効果が高いといえるでしょう。




⑧分けて一部を売る

土地が広すぎる場合は分けて売る方法も考えられます。

広すぎる土地は需要が無く、個人の住宅として利用できる40坪~60坪ぐらいの広さが

一般的に売却しやすいといえるでしょう。

ただし、個人で土地を複数個に区画して販売することはできません。

土地区割分譲は宅建業取引業の免許が必要になりますので、

必ず、不動産会社へ相談しましょう。





現在、お持ちの土地の売却価格を査定したい場合は

コチラよりどうぞ↓↓





おわりに

 

土地の売却に関して、売却までの流れ、必要書類、高く売るためのポイントについて見てきました。

少しでも高く売るには、不動産会社の協力が必要不可欠なので、

まずは、信頼できる不動産会社を見つけて、アドバイスをもらうのが大事といえるでしょう。




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