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老後資金はいくら必要か？
定年を迎えた後、年金でどのぐらいの生活ができるものでしょうか。
年金だけでは賄えない場合、どのぐらいの蓄えが必要で
いつから準備すれば良いのでしょうか。
ますます年金がもらえなくなっていく若い世代こそ、年金や老後の必要な資金について、
理解を深めて、早い段階で準備をしていくのが良いでしょう。
老後2,000万円問題とは？
2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が提出した調査報告書に基づいて、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表され、話題になった問題のことです。
60歳以上の夫婦の月支出に対して、毎月5.5万円が不足すると算出されており、
平均寿命を迎えるまでの老後生活が続くと仮定した場合、2,000万円が不足する計算となり、「2,000万円問題」と言われています。
老後の夫婦の生活に必要な月額の費用は？
65歳以上の老後の夫婦における平均消費支出は約23.7万円が平均的な額となっています。
食料や光熱費・水道代、家具・家事用品、保険医療費、交通・通信、教養娯楽などに使われます。
より、ゆとりのある生活を送るにはさらに約14万円が必要になるのと言われています。
生活にかかる費用を見てきましたが、
実際には生活費以外にも予想される大きな支出も考えられます。
具体的な老後資金をシミュレーションする簡易的な計算方法をみていきましょう。
[1]（公的年金収入- １ヶ月の支出）× 12ヶ月 ×老後年数
[2] 退職金や満期保険金など
[3] 今後予想される大きな支出(葬儀代、リフォーム代、旅行代など)
[1] ＋ [2] - [3] = 必要になる老後資金
個人差はあるかと思いますが、公的年金から1ヶ月の支出を差し引いて、
5.5万円が不足するとした場合、
[1]は 5.5万円×12ヶ月×25年 = ▲1,650万円
(65歳から90歳までを老後年数とした場合)
[2] 夫の退職金 1,000万円 ＋ (個人年金保険50万円×10年) = 1,500万円
[3] 夫婦二人の葬儀費用 300万円 ＋ リフォーム費用 500万円 ＋ 旅行代金 100万円 = 900万円
[1] ＋ [2] - [3] = 1,050万円 不足
生活費以外の支出がある事を考えて、1,050万円程は貯蓄や投資等で用意しておく方が、
老後の生活に不安を持つことなく、生活できるかと思います。
これからコツコツと貯蓄をしていくことができる40歳代以下ぐらいの世代にとっては、
毎月決められた額を貯蓄していく事で賄うことができると思います。
不足分の1,050万円を40歳から60歳の20年間で貯蓄すると考えた場合、
年間52.5万円、月額4.375万円を貯蓄していくことで、
60歳を迎える頃には1,050万円を貯蓄できることになります。
不足することが考えられる老後資金を確保するためにするべきこと
①投資信託などをして、資産運用する
今ある貯蓄を投資に回すように国が推奨していることもあり、
iDeCoやNISAなどの長期的な資産運用を目的とした投資商品がでてきています。
毎月数万円ずつを投資に回してみる等も良いでしょう。
②保険を活用する
保険商品の中には死亡保険としての保障も備えた貯蓄型の保険もあり、活用してみるのも良いでしょう。
万が一の時のための保険として利用できながら、保険料の一部が積み立てられ、
満期時や解約時にお金が受け取れるのが特徴です。
解約のタイミングによっては、支払った保険料よりも払戻金が少ない場合がありますので、
はじめに保険内容を理解した上で利用するのが良いでしょう。
➂リースバックを利用する
①や②のような投資や貯蓄型の保険は年齢が早い段階から始めるのには良いですが、
長期的な時間が必要となるため、ある程度の年齢を迎えている人にとっては、
あまり適さない方法です。
その点、持ち家がある場合は、リースバックを利用するのも一つの手です。
リースバックとは、
持ち家を一旦売却して、売却によるまとまった資金を持って、
そのまま同じ家に賃貸で住み続ける方法です。
すぐにまとまった資金が必要でない場合は、その資金を投資に回したり、
資金の一部を保証金として預ける事で、賃料を安く設定してもらうことができる場合があります。
また、リースバックは年齢制限や厳しい審査等も無く、
最短で一週間程度で契約から資金調達までできるのも魅力の一つです。
また、現在は不動産の市場価値が上がっていることもあり、
物件によっては想像よりも高値で取引できる可能性もあると思います。
タイミングを見て売却を考えてみるのも良いでしょう。
まずは、ご自宅をリースバックした場合、どのぐらいの金額で売却ができ、
どのぐらいの賃料で住み続けられるのかを査定してもらうのが良いでしょう。
弊社のリースバック査定では、お客様の要望をお聞きしながら、
納得のいくご提案をさせていただきますので、
↓↓お見積りだけでもお気軽にそうぞ
おわりに
これまで、老後の生活費の支出やどのぐらいの不足が見込まれるのかをみてきました。
早い段階から投資信託や貯蓄型保険を利用して蓄えを備えておくことも、重要だといえるでしょう。
すぐにまとまった資金を得たい場合はリースバック等の方法もあるので、
ご自身の状況に合った方法を選択されると良いでしょう。
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